外国人の人材に強い人材紹介の会社

VANG-ON株式会社

外国人の人材を
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〜 運営は、入管局の手続きに詳しい行政書士法人です 〜

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TOPICS

トピックス

  • 4月より「入管法」が改正され、特定技能での就職が可能となります。弊社は永年外国人相手の入管業務を行ってきた行政書士法人が運営に携わっております。これまで交流のあった海外の法人を通じて、特定技能等の労働者のご紹介が可能です。それとともに、受け入れ態勢や支援体制の構築もお手伝いいたします。
  • 外国人が国内で働くためには、必ず入管庁の許可が必要となります。外国人労働者と会社の業務がマッチするか、どのような申請が可能かなど、面倒なこともありますが、一挙に解決するようにご相談に応じます。また、提携の行政書士法人による申請も行います。
  • 新たな「特定技能」の労働者は、現在中国で400名ほどが受験の準備をしております。皆、弊社と提携した会社に応募した人たちです。外食業、介護、ホテルなどがメインとなるはずです。中国の試験は4月が1回目です。結果がわかればすぐにここで発表します。これまでもあった在留資格である「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・投資」「日本人等配偶者」「永住者」などの採用、留学などからの資格の変更等についても。ご相談に応じます。

NEWS

お知らせ

  • 2019年3月1日特定技能を受け入れる会社様の条件の詳細が判明しました。さまざまな事が規定されております。
    注目は、採用者の現地で事前のガイダンスの必要性など。また、登録支援機関の条件も判明しました。
  • 2019年3月1日特定技能と日本語試験(4級)はまず中国とベトナムにおいて4月実施され、以降は随時各国において実施予定です。各試験とも2か月ごとに行われます。問題となるのは、たとえば、介護は上限6万人受け入れですが、10万人の試験合格者がいた場合、先に来た人6万人は働けて残りの4万人は欠員待ちとなります。採用側も、先に採用した会社はいいとして、遅れた会社は採用まで数年待つと言うことになりかねません。就労期間は5年ですから、待つほうは永いですね。
  • 2019年3月外国人労働者の受け入れをされる会社様向けに、受け入れ態勢の構築、受け入れ後の支援、入管申請業務などをご紹介とともに行っていきます。さまざまな条件が受け入れ側に課されております。それが整わない場合、登録支援機関と契約して任せればいいとされています。面倒なことは登録支援機関に任せればいいわけです。支援機関もご紹介できます。