雇用できる外国人とは

「働ける資格とは」

日本国内にいる外国人は、短期の旅行者や長期である駐留する米国兵以外は在留カードを所持しています。そこには働けるかどうか書いてあります。留学生だと週28時間以内とか。留学生であっても書いてない場合は、アルバイトの許可を入管でとっていないということですから雇用してはいけません。
「技能」のフランス料理の調理士として入国した方は、フランス料理店で調理士の仕事しかできません。ホールの仕事はできませんし、イタリア料理店での仕事もできません。「人文知識」の資格では営業職はできませんし、居酒屋のホールで働くなど持っての他です。
今回新たにできた「特定技能」も自分の指定された職種しか働くことはできません。
このように、細かく資格によって職種や職務内容が規定されており、違反すれば雇用者も処罰を受ける可能性があります。

「在留資格と学歴」

日本の大学や大学院を卒業しても、外国人は好きな職に就けるわけではなく、学んだものと関連した職種にしか就けないということが多くあります。ITを勉強した人はIT業界のエンジニアにはなれても、営業職はできないとか、です。取得した単位の中身が影響することもあります。よく、職種を問わず雇用できるように考えておられる方からのご相談を受けますが、通常、外国人の雇用は単純労働は不可というのが国の姿勢ですので、細かい検討が必要です。


職種とマッチする在留資格

永住者・定住者

長く日本に在留して、在留態度が良かった外国人や、日本人の子供を育てているなどの方です。無条件で安心して雇用できます。

日本人の配偶者等

日本人と結婚した人、またはその人の連れ子などになります。

技術

日本人と結婚した人、またはその人の連れ子などになります。

人文知識

会計の資格などを取得して、日本の会社で働くことです。

国際業務

貿易や外国人相手の仕事などの業務にあたる場合に、雇用できます。通訳や翻訳などの仕事になります。