特定技能とは

新たにできた在留資格です。特定技能は1号と、より習熟した2号とがありますが、当面は1号のみです。その1号も、試験が行われるのは4月以降ですから、労働者の入国はもっと後になるでしょう。
業種は、飲食業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、建設、農業、漁業、造船業、食品加工、航空、自動車整備、産業機械製造、電気電子情報関連、素材加工の14業種。
受入国は、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国からになります。
日本語の試験と技能試験に合格することが条件です。(年6回程度)

これまで3年以上で技能実習生として働いた経験のある人は、4月より特定技能として申請ができます。

今後の受け入れ

当面は、技能実習生で帰国した労働者を特定技能として受け入れることがメインとなるでしょう。
4月以降、海外で日本語の試験(年に6回)技能の試験(年に6回程度)が開始されますので、それ以降順次、特定技能の合格者が受け入れ可能となります。

日本では、入管庁の在留資格がないと、入国ができません。また、国外から入国するには当該国にある日本領事館の許可も必要です。通常、入管の許可はⅠヶ月が目安となりますが、最近の外国人の増加により2,3月かかる場合がざらにありますので、受け入れの際には、余裕を見て、申請する必要があります。

受け入れの準備

労働条件
基本的には日本人と同等の報酬が入管庁から要求されます。また、社会保険の加入,
日本人従業員と同等の条件なども要件となる予定です。
受け入れ条件
業務の内容によって、国の省庁に会社が協議会員を登録する必要があります。また、建設業などの知事の許可も条件となります。
支援
受け入れた労働者の技術的向上のための支援体制を求められる場合があります。 それが独自にできないときは支援機関との契約も必要となります。
2019年
弊社では中国企業と協力して海外にいる実習性経験者の募集を開始しております。